多治見市議会 2022-06-02 06月02日－02号
また、デリバリー事業の関係でロッカーが設置されていますね。市役所の庁舎の前と南北自由通路のところ、あのロッカーをこれで計算しますと、月当たり 2,600円程度という形になります。ですから、我々、値段どのあたりに置くかというのはいろいろ議論しましたけれども、決して間違った値段ではない、妥当な価格ではないかというふうで設定をさせていただきました。 ○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。
また、デリバリー事業の関係でロッカーが設置されていますね。市役所の庁舎の前と南北自由通路のところ、あのロッカーをこれで計算しますと、月当たり 2,600円程度という形になります。ですから、我々、値段どのあたりに置くかというのはいろいろ議論しましたけれども、決して間違った値段ではない、妥当な価格ではないかというふうで設定をさせていただきました。 ○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。
食後のスイーツ＋（プラス）、買物支援カムカムデリバリーＧＯ、飲食店等の休業協力金、中小企業信用保証料補給、美濃焼タイル業界支援、人材マッチング事業支援、新事業突破支援事業等々が含まれております。 15番のロケツーリズム推進事業費は、陶磁器の魅力発信と第２回やきもの甲子園を実施していこうというものです。
多久市まちづくり協議会や協力団体と共に、配送困難地域とされる山間部への旅行者や居住者が手軽に注文できるドローンフードデリバリーサービスと、山間部の農家が農作物を直売所まで運ぶドローンデリバリーの２つをテーマとした実証実験を行います。
また、第２弾の対策に盛り込んだせきエール飯プロジェクトとの相乗効果もあり、市内飲食店のテイクアウトやデリバリーへの業態変化を促進できたと考えています。 次に、生活に困っている人への支援として、ひとり親家庭や子育て世帯に対して総額約２億3,000万円のせきチケを交付し、暮らしの支援を行ってまいりました。
初めに、外出自粛や休業要請により大きく影響を受けた飲食店向けの支援策として、＃せきエール飯に登録した飲食店のテイクアウトやデリバリーに対する経費の80％を助成する新型コロナウイルス感染症緊急対策飲食店支援補助金につきましては、104店に対し864万8,800円を交付しております。
さきの質問の中での答弁でも触れさせていただいておりますが、休業要請と協力事業者支援事業では、消毒液やビニールシート、間仕切りといった感染拡大防止策だけでなく、飲食店事業者の方々がテイクアウトやデリバリーの営業を開始・拡充するための容器購入費や宣伝費用といった売上げ確保策を講じていただくことも想定しております。
次に、「ＧＡＫＩめし」発掘・ＰＲ事業補助金に1,700万円を計上し、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している市内飲食店に対し、新たにテークアウトメニューやデリバリーメニューを開発、販売するための支援をするとともに、市民に愛される大垣ならではのグルメをＧＡＫＩめしとしてホームページ等でＰＲし、販売を支援するものでございます。
次に、「ＧＡＫＩめし」発掘・ＰＲ事業補助金の1,700万円につきましては、大垣ならではのグルメをＧＡＫＩめしとして発掘、ＰＲするため、大垣観光協会会員で市内で営業する飲食店がテークアウトメニューやデリバリーメニューのために必要な資機材等を準備する資金を補助するとともに、そのテークアウトメニューやデリバリーメニューを販売促進するため、ホームページの掲載などを実施する大垣観光協会に対し補助するものでございます
議員御指摘のＣＤＮ、コンテンツ・デリバリー・ネットワークは、ウェブコンテンツをインターネット経由で配信するために最適化されたネットワークのことで、この技術を用いることでアクセスが集中しても安定的に表示させることが可能になります。 現在、市のウェブサイトは、セキュリティーを確保するため、岐阜県のセキュリティークラウドを経由して閲覧のほうがされております。
最近では、岩村、山岡町においては、民間によるさらに移動販売事業が新たに始まっているほか、コンビニでのデリバリーサービスも開始されているということも聞いております。 こうした民間での取り組みも徐々に広がりを見せてきておりますので、こうした動きに注視しながら、また、地域での議員ご指摘の商店の変化、こういったところもあわせ見ながら、行政で支援ができる部分はしていきたいと、そんなふうに考えております。
座席数は４８席仕様の改良型、これを２０２０年、来年になりますけど、デリバリーができることを２０１７年、都内でプレス発表されているとお伺いしました。 ただし、滑走路強度が旅客機の離着陸重量に耐える強度には適していないなどとも聞くところでもあります。 もう一つは需要であります。大手空港会社の関係者と飛騨高山での旅客の輸送の需要についても話し合っておられます。
その研修の不足を補ったりとか、デリバリー研修と申しまして、学校の依頼に応じてこちらから直接学校のほうに出向いて研修を行うとそういったことも行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（堀 誠君） １７番・堀 光明君。 ○１７番（堀 光明君） 次に、ＮＨＫで福井の教育についての特集番組がありました。恵那市議会でも行政視察で越前市を訪ねて福井の教育について研修をしたことがあります。
それと評価についてはＱＣＤという品質とコストとデリバリー、そこをしっかりと管理をしていただけないといけ、ないと思うんですが、特に納期は優先していただかないと、今いろんな事業が何かおくれているというふうにありますので、ぜひ納期を優先していただきたいというふうに思います。 次に、市長の新年の抱負の中で、昨年植えた苗を刈り取るという年というふうにありましたが、具体的にどの事業を指しているのでしょうか。
あるエリアで買い物代行の実施、デリバリーシステムの設備、ＩＴを活用した買い物方法等を改善する。 ３、交通・移動では、行政や自治会等が住宅団地から鉄道駅へのコミニュティバスの運行、コミュニティタクシーの運行を検討する。医療・福祉施設・買い物施設へアクセスするバス等の運行。道路管理者や自治会等が団地内歩道を歩きやすくする。